こんにちは、稗田利明です！
政府は18日の犯罪対策閣僚会議で、著名人の名前や画像を使って本人に成り済ましたSNS広告による詐欺被害が急増していることを受け、「国民を詐欺から守るための総合対策」を策定しました。この対策の柱となるのは、SNSの運営事業者に対する広告の事前審査の強化要請です。これにより、被害の入り口となる偽広告の新たな発生を防ぎ、流通後の偽広告については迅速な削除を求めることが目指されています。
岸田文雄首相は会議で、「民間事業者に社会的責任を果たしていただくよう強く働きかけることを含め、強い決意を持って対策を徹底してほしい」と閣僚に呼び掛けました。これにより、SNSプラットフォームが詐欺広告の温床とならないよう、政府と民間が一体となって取り組む姿勢が示されました。
この対策の背景には、近年急増しているSNSを利用した詐欺被害があります。特に著名人の名前や画像を悪用した成り済まし広告は、信頼性を装うことで多くの人々を騙しやすく、被害が拡大しています。政府はこのような詐欺行為を未然に防ぐため、SNS運営事業者に対して広告の事前審査を強化し、偽広告の発生を抑制することを求めています。
また、既に流通している偽広告についても迅速に削除するよう要請し、被害の拡大を防ぐための措置を講じることが重要とされています。これにより、SNS利用者が安心してプラットフォームを利用できる環境を整えることが目指されています。
政府のこの取り組みは、詐欺被害の防止だけでなく、SNSプラットフォームの健全な運営にも寄与するものと期待されています。今後、SNS運営事業者がどのように対応し、詐欺広告の撲滅に向けた具体的な対策を講じるかが注目されます。
SNS広告、審査強化要請 成り済まし詐欺で対策 政府（時事通信） - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/f0c36cb8403824457f987cb4ae3b7fefc78c783d
