こんにちは、稗田利明です！
NTT（日本電信電話）は11月17日、公式X（旧Twitter）アカウントの「NTT広報室」を更新し、楽天グループで代表取締役会長兼社長を務める三木谷浩史氏の投稿に反論した。三木谷氏は11月15日にNTT法の議論を巡ってXを更新し、NTTの完全民営化に反対する立場を表明した。これに対し、NTT広報室は「保有資産は最終的には株主に帰属するのでこの主張はナンセンスな話」と反論した。さらに、「KDD（KDDIの前身の1つ）が電電公社から分離した際、電電公社の資産を引き継いでいるが、KDD法を廃止して完全民営化した際も、そのまま資産を保有して事業をやっている」「ソフトバンクも元々の母体である日本テレコムが国鉄から分割された際、国鉄の通信資産を受け継いでいるが、そのまま事業をやっている。JRは民営化後でも線路はJRの保有のままだ」と指摘した。NTT広報室はさらに、「光ファイバーはほぼ全て公社ではなく民営化後に敷設している」「ドイツテレコム、フランステレコムなどが会社法を廃止する際に保有する資産を受け継いでいる」と述べた。この一連の投稿により、通信会社同士がSNS上で対立する異例の事態となり、「珍しい出来事」としてSNS上で話題となっている。
