こんにちは、稗田利明です！
デジタル庁は10月2日、内製の生成AIプラットフォーム「源内」において、米OpenAIの大規模言語モデル（LLM）を活用できるようにする方針を発表した。源内は同庁が5月から導入している独自のAI基盤で、AIチャットや文章作成、翻訳といった基本機能に加え、行政業務を支援する専用アプリを搭載している。代表的なものには、国内法制度を調べる「Lawsy」や国会答弁検索アプリがあり、政府内での業務効率化を目的に活用されている。
これまで源内では、米Amazonの「Nova Lite」や米Anthropicの「Claude」シリーズを利用可能だったが、今回の発表によりOpenAIのモデルも新たに選択肢に加わる。これに伴い、行政機関向けのAIアプリ開発や実証実験でもOpenAIとの協力を視野に入れるとされており、今後の活用範囲拡大が見込まれている。
一方でOpenAIは、政府のセキュリティ要件を満たすクラウドサービス基準「ISMAP」の取得を目指しているほか、日本政府が主導するAIの安全性・信頼性に関する国際的な枠組み「広島AIプロセス包括的政策枠組み」に賛同を表明している。これにより、安全面や国際的な規範の調和を意識した連携が進むことが期待される。
デジタル庁はさらに、2026年1月以降に一部省庁へ源内の利用範囲を拡大し、4月以降には本格的な全省庁展開を目指す方針を掲げており、国内行政において本格的なAI活用が加速する見通しだ。
