こんにちは、稗田利明です！
総務省は、国内の情報通信に関する政策やサービスの動向をまとめた「情報通信に関する現状報告（情報通信白書）」の令和6年版を公表しました。この報告書は昭和48年に第1回が公開されて以来、毎年作成・公表されています。
令和6年版の白書では、元日に発生した令和6年能登半島地震における通信・放送インフラの被害状況や復旧への取り組み、放送などのメディアが果たした役割、今後の強靱化に向けた取り組みが特集されています。また、「進化するデジタルテクノロジーとの共生」と題し、AIなどが社会・経済にもたらす新たな可能性とリスクを紹介しながら、健全な活用に向けた取り組みを展望しています。
令和6年能登半島地震による情報通信インフラの被害状況は、北陸地方を中心に通信回線の断線や停電によって通信サービスが利用できない状況が発生しました。その復旧にあたっては、ホバークラフトを活用した基地局車両の運送、船上基地局の運用、ドローン型基地局の運用、衛星通信サービスの活用などの事例が紹介されています。震災で浮かび上がった課題への対策として、総務省は、携帯電話基地局および光ファイバーの強靱化、非常時における事業者間ローミングの実現のほか、放送施設の停電対策や中継局の共同利用、ケーブル網の光化などの取り組みを推進する方針を示しています。
情報通信白書は、総務省のWebサイトでPDF版が全編無料で公開されているほか、書籍版は7月31日に発売予定です。電子書籍版は、Amazon「Kindle」、楽天「Kobo」、紀伊國屋書店「Kinoppy」などの各電子書籍ストアにて、無料で公開を予定しています。
このほか、小学生向けのWebサイト「情報通信白書for Kids」を最新版の内容にあわせて更新し後日公開する予定です。また、英訳した情報通信白書も後日公開を予定しています。
このように、令和6年版の情報通信白書は、能登半島地震の影響とその復旧に焦点を当てつつ、デジタルテクノロジーの進化とその社会・経済への影響についても詳述しています。これにより、情報通信インフラの強靱化とデジタル技術の健全な活用に向けた取り組みが一層進展することが期待されます。
Citations:
[1] https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000170.html
[2] https://www.ntt-west.co.jp/info/r6_notojishin/20240515a.html
[3] https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240629/k10014496531000.html
[4] https://f2ff.jp/introduction/8835?event_id=conf-2024-06
[5] https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokuriku/press/2024/pre240401_02.html
