こんにちは、稗田利明です！
KDDI株式会社は5月30日、スタートアップと大企業による宇宙を活用した地球上の課題解決を目指す共創プログラム「MUGENLABO UNIVERSE」を開始した。[1][4][5]
【画像】プログラムの全体像のイメージ
宇宙事業に取り組むスタートアップ、異業種のスタートアップ、大企業、有識者が宇宙事業を共創し、2030年度に宇宙を活用した事業創出を目指す。同社の共創事業プラットフォーム「KDDI∞LABO」パートナー連合の大企業13社が参加し、スタートアップのエントリーを募集している。KDDIでは、2028年を目途に月－地球間通信の構築、2030年を目途に月面モバイル通信の構築を目指す。[1][4]
## 多様な実証環境の提供
同プログラムでは、以下を含む多様な実証環境を提供する。[1][4][5]
### ISSや月面を再現した「宇宙デジタルツイン」の提供(2025年度開始予定)
株式会社スペースデータの協力のもと、ISS(国際宇宙ステーション)や月面などの宇宙環境を再現したデジタル空間「宇宙デジタルツイン」を提供する。[1][5]
### 低軌道上での実証環境の提供(2027年度開始予定)
株式会社ElevationSpaceの協力のもと、地球低軌道上を周回する無人小型衛星を使った宇宙環境利用・回収プラットフォームを提供する。宇宙環境における真空環境や無重力下での実証実験が可能になる。[1]
### 重力再現環境の提供(2027年度開始予定)
株式会社デジタルブラストの協力のもと、宇宙空間での重力再現環境を提供する。[1]
### 地上での実証実験環境の提供
鳥取砂丘を活用した月面実証フィールド「ルナテラス」を提供。作物栽培、新たな建設技術、建築物の実証実験などに利用できる。[1]
## その他の取り組み
宇宙領域に関する勉強会を実施してのナレッジシェアリング、実証やナレッジリングを通じたスタートアップと大企業のマッチングを行い、地上・宇宙での課題解決事業の事業化促進も行う。[1]
参加大企業は関西電力株式会社、KCJ GROUP株式会社、KDDI株式会社、サントリーホールディングス株式会社、松竹株式会社、スカパーJSAT株式会社、住友不動産株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社電通、東急株式会社、TOPPAN株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、三井物産株式会社の13社。[1]
参加を希望するスタートアップは公式サイトからエントリーを行う。設立10年以内の未上場企業で製品やサービスを商用化していることなどが条件。[1]
Citations:
[1] https://innolabo-niigata.com/magazine/report/546/
[2] https://www.kddi.com/open-innovation-program/mugenlabo/supportprogram2023/
[3] https://www.kddi.com/technology/
[4] https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_nr-116_3384.html
[5] https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000080352.html
