夢のレーザー砲が現実に 大阪大学の挑戦 稗田利明

夢のレーザー砲が現実に　大阪大学の挑戦

こんにちは、稗田利明です！

大阪大学が誇る超高出力レーザー技術が、かつての空想を現実へと変えつつある。レジのバーコードリーダーや美容医療など、身近となったレーザーだが、同大レーザー科学研究所発のベンチャー企業「パワーレーザー」は、金属を一瞬で蒸発させる極短パルスレーザーを武器に、宇宙やエネルギーの未来に挑戦している。

この「極短パルスレーザー」は、1000兆分の1秒という極めて短い時間に高密度エネルギーを照射することで、通常のレーザーをはるかに超えるパワーを発揮する。瞬時に金属を蒸発させるその威力は、まさに「切る」ではなく「消す」レベル。これを活かし、同社は地球周辺の宇宙ゴミ（スペースデブリ）を除去する技術開発を進めている。レーザーでデブリの軌道を変え、大気圏で燃やすことで宇宙環境を浄化する構想は、SFさながらだが、実現性が高まりつつある。

さらに大きな目標として、「核融合エネルギー」の実現がある。超高出力レーザーで燃料を圧縮し、太陽内部と同じ核融合反応を人工的に生み出す試みだ。数千万度という高温と数億気圧の超高圧を一瞬で生み出すこの技術が成功すれば、環境負荷の少ない究極の発電方法として人類のエネルギー問題を根本から変える可能性がある。

その基盤となるのが、大阪大学レーザー科学研究所に設置された世界最大級の実験装置「LFEX（Laser for Fast Ignition Experiment）」だ。1ピコ秒（1兆分の1秒）の間に2ペタワット、すなわち2000兆ワットの出力を発生させることができ、「世界の電力消費の約1000倍」を一瞬で生み出す破格のエネルギーを誇る。

かつてアニメや映画で描かれた「無敵の光線砲」は、もはや想像上の産物ではない。大阪から生まれる最先端のレーザー技術は、宇宙ゴミ除去から核融合発電、そして次世代の産業応用まで、現実の世界に“未来の光”を照らしている。

Gemini CLIに外部ツール拡張機能 稗田利明

Gemini CLIに外部ツール拡張機能

こんにちは、稗田利明です！

米Googleは10月8日、生成AI「Gemini」をコマンドラインで利用できるオープンソースのAIエージェント「Gemini CLI」に、外部ツールを直接接続できる拡張機能の仕組みを導入したと発表した。これにより、ユーザーは各種サービスや開発環境をワークフローに統合し、より効率的な作業が可能となる。「Gemini CLI」はApache 2.0ライセンスで公開されており、2025年6月からプレビューが提供されている。個人のGoogleアカウントでログインし、無償版「Gemini Code Assist」ライセンスを取得すれば、追加費用なしで利用開始できる。
拡張機能は誰でも開発できるオープンな構造で、既にDynatrace、Elastic、Figma、Harness、Postman、Shopify、Snyk、Stripeなどが参加。さらに「Flutter」や「Genkit」でも対応がアナウンスされ、利用可能な機能はギャラリーサイトで確認できる。導入は簡単で、gemini extensions install ＜GitHub URL or local path＞というコマンドでインストール可能。機能はMCPサーバー、コンテキストファイル（GEMINI.md）、高度なプロンプトを呼び出すカスタムコマンドなどで構成され、各拡張機能にはAIが参照する「プレイブック」が含まれる。これによりGeminiが未知のツールでも即時に知識を活用し、データベース、デザイン、CI/CD、セキュリティ、決済など専門分野の開発を支援できるようになる。

支出管理クラウド「Slopebase」開始 稗田利明

支出管理クラウド「Slopebase」開始

こんにちは、稗田利明です！

NTTデータの子会社で情報システム関連事業を展開するNTTデータビジネスブレインズは、企業の支出や業務データをクラウド上で一元管理する新サービス「Slopebase（スロープベース）」を10月7日に開始した。同日発表によると、本サービスは社内各部門に散在する予算、資産、契約、経費、販売、購買、在庫、生産など幅広い業務データをクラウド上のウェブデータベースに統合し、リアルタイムで可視化・管理できる点が特徴。ノーコード構築のため導入時の専用開発は不要で、チーム単位の利用から全社展開まで柔軟に対応できる。
従来、支出管理は経費や支払いの把握とコスト削減を目的とすることが多かったが、Slopebaseはそれに加え、業務フローや情報を一元化することで迅速な意思決定や部署間の連携強化を実現する。「誰が」「どこで」「なぜ」企業資金を使用しているのかを分析し、関連する業務全体の最適化を支援する仕組みは、業務改革やリスク管理にも直結する。
近年、企業のデジタル化進展に伴い複数のシステムやサービスが乱立し、情報が分断される課題が増えている。Slopebaseは、この状況に対応するため、分散業務データの統合・整理による効率化、コスト削減、リスク低減を一体的に提供するソリューションとして位置づけられている。

Welcartと連携で不正ログイン防止強化 稗田利明

Welcartと連携で不正ログイン防止強化

こんにちは、稗田利明です！

不正検知サービスを手がけるかっこは10月1日、同社の不正ログイン検知サービス「O-PLUX Account Protection（オープラックス アカウントプロテクション）」が、WordPress専用ECプラグイン「Welcart（ウェルカート）」との公式連携を開始したと発表した。これにより、「Welcart」を利用する事業者は、専用拡張プラグインを導入するだけで、リアルタイムで不正ログインや不正な会員登録の防止が可能となる。

「O-PLUX Account Protection」は、特許取得済みの端末識別技術やキー入力パターンなどの操作情報を解析し、正しいID・パスワードを使用していても、その操作が本人か否かを即時に判定できる高度な不正検知システムである。さらに、IPアドレスの分析やBOT判別、端末同一性の照合、ネガティブリストとの突合などを組み合わせ、アカウント乗っ取りや不正ユーザー登録を高精度で見抜く。これにより、審査作業の自動化や運用コストの削減も実現する。

一方「Welcart」は、WordPress上で動作する国産のEC構築用プラグインで、商品登録から受注管理までを一元的に扱える高い操作性が評価されている。オープンソースとして提供されており、SEOに強いWordPressの特性を生かしたショップ運営が可能な上、高いカスタマイズ性を備える点も特徴だ。

今回の公式連携では、不正アクセスをリアルタイムに検知した際、自動的にログインを遮断する機能を備え、事業者の運用負担を増やさず迅速に対処できるよう設計されている。2024年3月に改訂された「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版」では、不正ログインや不正会員登録などへの対策強化が義務化されており、この動きに対応する形でWelcartが公式連携を決定した。

また連携開始を記念し、10月1日から12月31日までの期間、「Welcart」導入事業者を対象に「O-PLUX Account Protection」の初期費用を特別価格で提供するキャンペーンを実施している。これにより、より安全かつ効率的なネットショップ運営環境の構築が期待される。

デジタル庁、生成AI基盤でOpenAI連携 稗田利明

デジタル庁、生成AI基盤でOpenAI連携

こんにちは、稗田利明です！

デジタル庁は10月2日、内製の生成AIプラットフォーム「源内」において、米OpenAIの大規模言語モデル（LLM）を活用できるようにする方針を発表した。源内は同庁が5月から導入している独自のAI基盤で、AIチャットや文章作成、翻訳といった基本機能に加え、行政業務を支援する専用アプリを搭載している。代表的なものには、国内法制度を調べる「Lawsy」や国会答弁検索アプリがあり、政府内での業務効率化を目的に活用されている。

これまで源内では、米Amazonの「Nova Lite」や米Anthropicの「Claude」シリーズを利用可能だったが、今回の発表によりOpenAIのモデルも新たに選択肢に加わる。これに伴い、行政機関向けのAIアプリ開発や実証実験でもOpenAIとの協力を視野に入れるとされており、今後の活用範囲拡大が見込まれている。

一方でOpenAIは、政府のセキュリティ要件を満たすクラウドサービス基準「ISMAP」の取得を目指しているほか、日本政府が主導するAIの安全性・信頼性に関する国際的な枠組み「広島AIプロセス包括的政策枠組み」に賛同を表明している。これにより、安全面や国際的な規範の調和を意識した連携が進むことが期待される。

デジタル庁はさらに、2026年1月以降に一部省庁へ源内の利用範囲を拡大し、4月以降には本格的な全省庁展開を目指す方針を掲げており、国内行政において本格的なAI活用が加速する見通しだ。

中高生の3割、不利契約を見抜けず 稗田利明

中高生の3割、不利契約を見抜けず

こんにちは、稗田利明です！

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社は、2025年8月に山口県下関市で開催された「しものせき未来創造jobフェア2025」において、中高生を対象とした契約リテラシー調査を実施した。この調査は、契約の理解度を測るための体験型教育ゲームを通じて行われ、373名の中高生から有効回答を得た。3問構成のクイズ形式で進められたところ、およそ64.9％が全問正解を達成したものの、残る約35％の生徒は1問以上を誤答し、不利な契約条件を見抜けない結果となった。調査対象の96％が「契約体験は初めて」と回答しており、経験不足が影響している様子がうかがえる。参加者の声からは「見た目が良くても注意深く確認する必要がある」「小さな文字もしっかり読むべき」など、学びの実感が示された。一方、今回のイベントでは教員20名を対象にした調査も実施され、子供が直面しやすい契約トラブルとして、オンライン課金や友人同士の金銭貸借といった少額の問題への関心が高いことが判明した。また、85％の教員が「契約や個人情報に関する指導の時間が不足している」と回答し、全員が体験型学習の拡充を求めた。加えて、保護者を巻き込んだ教育機会の必要性も強調され、現場教育の課題と期待が浮き彫りとなった。

稗田利明

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