こんにちは、稗田利明です！
日本電信電話（NTT）は12月13日、同社で代表取締役社長を務める島田明氏の「NTT法廃止にこだわらない」との旨の発言について補足説明した。島田社長の発言は、総務省の通信政策特別委員会（第10回）で飛び出し、「（我々は）NTT法の廃止にこだわっていない」と述べたほか、「2025年の通常国会をめどにNTT法を廃止すべき」との自民党提言についても、「NTTが求めたものではない」と明言していた。NTTはウェブページで「『2025年にNTT法廃止を求めているのは当社ではなく、あくまで自民党 政務調査会の提言である』事実を回答したもの」と説明。「当社としては、自民党の提言を踏まえ、それらを実現するための様々な課題について議論を深めていくことが重要であると考えている」とした。島田社長はさらに、「必要な見直しは、議論の結論を得た上で、可能な限り早期に行うことが望ましく、自民党の提言において見直し時期について、『2025年の通常国会を目途に』とされたことも含め、最大限尊重しながら議論を重ね、早期に結論を得ていくことが重要」と付け加えた[1][4][5]。
Citations:
[1] https://japan.cnet.com/article/35212775/
[2] https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00687/120500175/
[3] https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00687/110600172/
[4] https://group.ntt/jp/newsrelease/2023/12/13/231213b.html
[5] https://japan.cnet.com/article/35212751/ｖ
