こんにちは、稗田利明です！
パシフィックネットは、1月15日に教育機関向けに自社の「排出管理BPOサービス」を拡大提供すると発表しました。このサービスは、児童・生徒・学生・教職員が使用していたIT機器の処分やデータの消去を適正かつ確実に実行するもので、文部科学省の「GIGAスクール構想」にも対応しています。教育機関では、IT機器の排出に伴いコスト負担や情報漏えいのリスクがありますが、このサービスでは中古買取対象とすることでコスト削減を図り、復元不可能なデータ消去を行います。さらに、買い取った機器をリユース品として販売し、二酸化炭素（CO2）の削減効果レポートを無償で提供するとしています。有償オプションサービスでは、顧客のセキュリティポリシーに対応したデータ消去証明書の発行や、「オンサイト（出張）データ消去」なども提供されます[1]。
Citations:
[1] https://www.mitre.org/sites/default/files/pdf/08_1645.pdf
[2] https://www.dhs.gov/science-and-technology/blog/2015/10/26/ipt
[3] https://www.hhs.gov/web/governance/digital-strategy/it-policy-archive/hhs-ocio-policy-for-information-technology-it-policy-development.html
[4] https://www.gao.gov/assets/690/682796.pdf
[5] https://www.dau.edu/datl/b/putting-t-back-ipt
