交通系ICカードからタッチ決済へ―地方で進むキャッシュレス革命　稗田利明

こんにちは、稗田利明です！

2001年のSuica登場以来、SuicaやPASMOなどの交通系ICカードは日本の公共交通機関における主要な決済手段として広く普及してきました。発行枚数は2億枚を超え、改札での乗降だけでなく、コンビニや自動販売機、店舗での電子マネー決済にも活用されてきました1。

しかし近年、地方を中心に「脱交通系IC」の動きが加速しています。たとえば熊本県内のバス・鉄道事業者5社は、2024年11月15日をもってSuicaなど全国交通系ICカードの利用を停止し、代わりにクレジットカードなどによるタッチ決済を導入することを決定しました1 2 3 4。広島県でも2025年3月に独自ICカード「PASPY」が廃止され、ICOCAが導入されるなど、システムの維持・更新コスト削減を目的とした再編が進んでいます1。

この背景には、交通系ICカードシステムの導入・維持・更新にかかる高額なコストが地方事業者にとって大きな負担となっていること、さらにコロナ禍以降の乗客減少による経営悪化が重なり、コスト削減が喫緊の課題となっていることが挙げられます1 2。また、国際ブランドのクレジットカードやデビットカードによるタッチ決済（オープンループ）は、チャージ不要で残高不足の心配がなく、インバウンド対応や柔軟な運賃設定にも有利な点が支持されています1 2 3。

関西圏では大阪メトロや近鉄、阪急、阪神など大手私鉄4社でタッチ決済が普及し、改札をクレカで通過する光景が日常となっています。首都圏でも都営地下鉄や京急線の一部駅で実証実験が始まっており、今後は大都市圏にもこの流れが波及すると見られています1 2。

一方で、交通系ICカードは依然として2億枚超の発行規模を誇り、都市部のラッシュ時などではSuicaの高速な処理能力と利便性が大きな強みとなっています。現状のタッチ決済では大量の利用者をさばききれないという課題も指摘されており、すぐに「オワコン」とは言い切れません1。

まとめると、地方では維持コストや経営環境の変化を背景に交通系ICカードからタッチ決済への移行が進みつつあり、今後もこの動きは全国に広がる可能性があります。一方、都市部では当面は交通系ICカードの利便性が維持される見通しであり、両者の共存と使い分けが今後の公共交通のキャッシュレス化を左右する重要なポイントとなるでしょう1 2 3 4。

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