こんにちは、稗田利明です！
ヤマダデンキは2024年10月24日、業務提携先である船井電機の破産手続き開始決定を受けて声明を発表しました[3]。この声明で、「FUNAI」ブランド製品のアフターサービスについて、「販売店として責任をもって対応していく」と明言しています[3]。
両社の提携関係は2017年に始まり、ヤマダデンキの全国店舗で船井ブランドのテレビやレコーダーを販売してきました[3]。近年は特に、FireTVやAndroid TVを搭載した液晶テレビが主力製品となっていました。直近では、JVCケンウッドと共同で、船井電機が製造する「JVCチューナーレスGoogle TV」をヤマダデンキの創業50周年記念モデルとして発売するなど、緊密な協力関係を築いていました[3]。
しかし、船井電機の経営状況は厳しさを増していました。帝国データバンクの発表によると、船井電機は2024年10月24日に東京地方裁判所から破産手続き開始の決定を受けました[3]。負債総額は2024年3月末時点で約461億5900万円に上るとされています[3]。
船井電機の経営破綻の背景には、テレビ製造販売の落ち込みや、親会社による脱毛サロンチェーン買収の失敗などがありました[1]。特に、10月に入って脱毛サロンチェーン運営会社のネット広告代金の未払いが発覚し、親会社の連帯保証も明らかになったことで、グループ全体の信用不安が急速に拡大しました[3]。
破産手続き開始決定の日である10月24日、船井電機は急遽社員説明会を開き、約2000人の全従業員に対して突然の解雇通告を行いました[1][4]。従業員たちは「解雇は全員で、みんな静かに受け入れた」「突然そうなると思わず驚いた」と語っています[4]。
かつて「世界のFUNAI」と呼ばれ、北米市場で液晶テレビの販売を拡大していた船井電機ですが、近年は中国メーカーの台頭による価格競争や液晶パネル価格の高騰などにより、営業赤字が常態化していました[3]。さらに、アメリカやメキシコの子会社における不適切会計の発覚など、ガバナンス面での問題も浮上していました[3]。
この状況下で、ヤマダデンキは顧客への影響を最小限に抑えるべく、アフターサービスの継続を約束しています。同社は「船井電機の今後の動向を注視していく」とし、「追加情報が分かり次第、逐次対応する」と述べています[3]。今後、FUNAIブランド製品を所有する消費者にとって、この対応が重要な支えとなることが期待されます。
Citations:
[1] https://www.fnn.jp/articles/-/777565
[2] http://www3.nhk.or.jp/news/html/20241024/k10014618201000.html
[3] https://news.yahoo.co.jp/articles/2970f6dbc213b57628ddecabaeddac36c0fe6ab8
[4] https://news.yahoo.co.jp/articles/7c67391a172be1cbf7ceadeac4320e89dca79118
[5] https://www.ryutsuu.biz/strategy/q102546.html
[6] https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1510240
[7] https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2410/24/news201.html
[8] https://www3.nhk.or.jp/lnews/osaka/20241024/2000088518.html
