Telegram CEO、仏当局の対応を批判稗田利明

こんにちは、稗田利明です！

Telegramの創設者兼CEOであるパベル・ドゥーロフ氏が、8月24日のパリでの逮捕以来初めて公式声明を発表しました。ドゥーロフ氏は、フランス当局の対応を「誤ったアプローチ」と批判し、プラットフォーム上の第三者の行為でCEOを訴えることに疑問を呈しました[1][2]。

ドゥーロフ氏は、Telegramが「無秩序な楽園」であるという認識を否定し、毎日数百万件の有害コンテンツを削除していると主張しました[3]。同時に、ユーザー数が9億5000万人に急増したことで、犯罪者による悪用が容易になった点も認めています[4]。

フランス当局との協力については、EUに公式代表者を置いており、テロ対策のためのホットラインも設置したと説明しました[2]。しかし、当局がこれらの既存のチャンネルを使わずに逮捕に踏み切ったことに驚きを表明しています[1]。

ドゥーロフ氏は、プライバシーとセキュリティのバランスを取ることの難しさを認めつつ、各国の規制当局との対話を続けていく姿勢を示しました[2]。一方で、ロシアやイランでの経験を引き合いに出し、原則に反する要求には応じず、必要であれば市場から撤退する用意があることも強調しています[3]。

Telegramは、この問題に対応するため、FAQページの一部を改訂し、違法コンテンツの報告方法をより明確に説明するようになりました[5]。ドゥーロフ氏は、プラットフォームの改善を個人的な目標として掲げ、社内でプロセスを開始していることを明らかにしました[4]。

現在、ドゥーロフ氏は500万ユーロの保釈金を支払い、フランス国内での滞在を条件に釈放されています[6]。この事件は、プラットフォーム運営者の責任範囲や、急成長するテクノロジー企業と各国の法規制との整合性について、重要な問題を提起しています。

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