こんにちは、稗田利明です！
NTT東日本とNTT西日本が提供する電報サービスの終了が議論されています。NTTの島田明社長は、7日の決算発表記者会見で、電報サービスを「どこかのタイミングで終了させる方向で公的な場で話を進めるべきだ」と述べました。電報サービスは、かつては緊急連絡手段として広く利用されていましたが、インターネットや携帯電話の普及により利用が激減しています。ピーク時の1960年代には年間約9500万通の利用がありましたが、2022年度には約380万通にまで減少しました。このような状況を受け、NTTは電報サービスの終了を検討していますが、具体的な時期や手続きについてはまだ決まっていません。電報の終了には総務省の認可が必要であり、法的な手続きが求められます。
電報は、日本国内では1870年に始まり、結婚式や葬儀などの場面で送り手の気持ちを伝える手段として利用されてきました。しかし、近年は慶弔での利用が9割以上を占めるようになっています。NTT東西は、今年7月に店舗や企業の電話帳「タウンページ」の発行終了を発表し、電話番号案内の「104」や天気予報の「177」などのサービスも廃止を決めています。これらの動きは、不採算事業の整理の一環として進められています。
電報サービスの終了に向けた議論は、NTTの事業戦略の一環として進められていますが、具体的な廃止の時期や方法については今後の検討が必要です。電報は、長い歴史を持つ通信手段ですが、時代の変化に伴い、その役割を終えようとしています。
Citations:
[1] https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240807/k10014540721000.html
[2] https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240807-OYT1T50166/
[3] https://news.yahoo.co.jp/articles/59fb4c5205d34bd626499f0b91a1a98da08789ab
[4] https://mainichi.jp/articles/20240807/k00/00m/040/298000c
[5] https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2408/08/news097.html
