こんにちは、稗田利明です！
総務省は6月21日、SNS上で急増する「なりすまし型偽広告」への対策として、FacebookやInstagramを運営するMetaに文書による要請を行いました。この動きは、SNSを利用した投資詐欺被害の拡大を受けてのものです。
なりすまし型偽広告とは、個人や法人の名前や写真を無断で使用し、投資セミナーや投資ビジネスへの勧誘を行う広告のことを指します。これらの広告は、SNS上で急速に拡散し、多くの被害者を生み出しています。
総務省の要請内容は多岐にわたります。まず、Metaに対して広告の事前審査基準の策定と公表を求めています。さらに、詐欺の手口や被害の実態調査も要請しています。日本の文化や法令を理解する人材を十分に配置し、事前審査体制を整備・公表することも要求しています。
また、なりすまし型偽広告の削除に関する取り組みの強化も要請しています。具体的には、削除の迅速化や運用状況の透明化を求めており、1週間程度で判断し、削除の有無や理由を報告することを要請しています。さらに、削除実施基準の策定・公表、削除の申し出件数や実施件数、アカウント停止の申出と実施件数などの公表も求めています。
この要請は、Metaだけでなく、一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）を通じて、月間アクティブユーザーが1,000万人以上の大手SNS事業者にも拡大されています。
この総務省の動きは、デジタル時代における消費者保護の重要性を示すものであり、SNSプラットフォームの責任をより明確にする試みと言えるでしょう。今後、各SNS事業者がどのような対応を取るか、そしてそれが実際にどの程度の効果を上げるかが注目されます。
総務省、なりすまし型偽広告でMetaらに対策要請 迅速な削除・報告を（Impress Watch） - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/50ec7e4523d24f1fd0a4c13c09418740e93bc019
